H31_2_14 建設委員会で質問いたしました

  • 2019
    02/14

H31_2_14 建設委員会で質問いたしました。

ながらく更新できておりませんでした。
地域をしっかりとご挨拶で歩かせて頂いております。
本日は、しばらくぶりに登庁。
建設委員会に出席し、「平成31年度の予算執行について」伺ってまいりました。
(以降は概略です)
【質問】
(一)防災・減災予算の活用について
平成31年度北海道開発予算は、臨時・特別措置として別枠の予算が計上され、昨年と比較すると大きな伸びとなったが、国土強靭化を進めるためには、この予算を有効活用することが重要です。建設部はどう取り組むのか?
【答弁】
○ 昨年12月に閣議決定された平成31年度政府予算案では、
  基本方針として、重要インフラの点検結果等を踏まえた
  防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を
  集中的に講じるとされているところ。
 ○ 北海道開発事業費では、この緊急対策を行うための予算として
  臨時・特別措置分が704億円計上され、
  通常分の5,546億円とあわせ、合計で6,250億円となっており、
前年度の当初予算との比較で15%増と、
非常に大きな伸びとなっているところ。
 ○ 建設部としては、昨年の胆振東部地震など、
  近年、大規模災害が頻発していることから、公共土木施設の
  強靱化の必要性は一層高まっていると認識しており、
臨時・特別措置を有効活用し、
「北海道強靱化計画」に基づく取組を加速するなど、
  災害に強い北海道づくりに取り組んでまいる考え。

【質問】
(二)建設工事受注者の不足について
平成31年度北海道開発予算が大きな伸びとなっていることは、防災・減災、国土強靭化を進めるうえで、非常に喜ばしいが、一方で現在建設業を取り巻く環境は厳しく、人手不足が懸念される状況の中、どのように公共工事を円滑に執行していくのか伺う。
【答弁】
○ 平成31年度の北海道開発予算が
  大きく伸びる見込みであることに加え、
昨年の胆振東部地震の災害復旧工事などが今後本格化するため、
技術者や技能労働者の不足への対応が必要と考えているところ。
 ○ このため、道としては、
  建設業者への入札関連情報の適切な提供を行っていくほか、
  早期発注などによる事業の平準化や、
  近接工事や類似工事を合わせる発注ロットの大型化、
  受注者が工期の始まりと終わりの時期を定めることができる
  フレックス工期を活用するなどして、
公共工事の円滑な執行に努めてまいる。

【指摘】
多くの公共事業は年度末が工期の終わりであり、それをやり遂げた後には新年度、いわゆる「はざかい期」を迎える。建設業者さんが新年度の4月5月などに職員旅行やその他行事を入れるなどされてこの期間を乗り切りながら、つまりは端境期をいかに意義のあるものにして乗り切るか建設業者さんの経営の悩みの一つであると伺った。
このお声も拾って頂きながら、今回ご答弁頂いた「公共工事の円滑な執行に努めて」頂けるようにお願い申し上げる。