H27_9_19 平和安全法制が成立しました

  • 2015
    09/25

昨年の平成26年7月1日の閣議決定を受けて、実にそれ以前から換算すると1年半以上の(国民の皆様の最大の関心事として)議論を経ながら平成27年9月19日、平和安全法制関連法が成立しました。また、これに関連し、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について決定をしました。
あらとうはどう考えているんだ?とのご質問もあり、HP上で一端を述べます。

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平和安全法制とは、2015年(平成27年)5月に第3次安倍内閣が閣議決定し、第189回国会へ上程し、同年9月に成立した「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」(平和安全法制整備法案)と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」(国際平和支援法案)の総称である。
平和安全法制関連2法案とも。マスコミ等からは安全保障関連法案(安保法案)、安保法制ともよばれている
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6
(ウィキペディアより引用)
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まずは、通常国会では戦後最長の延長幅となった95日の延長をした国会で、衆議院は116時間、参議院においても100時間を越える審議時間をとり、そのほとんどは野党に時間配分をし、充分といる審議時間は確保されたものと思っております。衆議院においては(平均すると)野党議員の質問時間は一人7時間。与党議員はわずか14分でした。テレビで国会中継をみていても野党の質問は、(言葉は悪いですが)人が変わるだけで中身は変わらない堂々巡りの議論だったとの印象です。総理大臣も出席して行われる集中審議についても衆議院で4回、参議院で6回と異例の回数を開きました。

会期延長を議決した6月22日夜の衆院本会議では、「徹底審議」を求めていたはずの民主党がまさかの欠席をしました。維新、共産が討論で反対理由を明確にしたのとは対照的に、国民への説明責任を果たさず、国会議員としての責任を放棄する相変わらずの抵抗戦術といわざるを得ません。
(最後に民主党提案の憲法9条の条文改正案を記しております。ご覧下さい)
安全保障政策の現実もみず、抵抗一辺倒の姿勢には、身内ですら「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している。目を覚ませ、民主党!」(同党の長島昭久衆院議員)と憂う声もありましたね。ちなみに民主党の松原・渡辺・長島氏らは平和安全法制に理解があり賛成側であったことから今回の一見ではまったく表舞台に出ることはありませんでした。むしろ感情的なパフォーマンスが得意な人達が表舞台で活躍しておりました。

国会を通過してしまえば、衆議院のプラカードを掲げて(委員会室内での示威行為は認められておりません)反対していた人達も、通過の途端にプラカードを投げ捨てて退席したように、マスコミ各社や反対団体はおとなしくなり、つぎの軽減税率へと問題化をシフトすることでしょう。
この1段落はまったく関係ありませんが、少々予言しておきます。

さて、昨年7月の閣議決定でみた、また今回一番の大きな点は武力行使の新3要件であり、

「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」

1 我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な
 関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が
 脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される
 明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全う
 し、国民を守るため。
2 他に適当な手段がないとき
3 必要最小限度の実力を行使する

の部分です。

マスコミ等は「集団的自衛権容認」という言い方をしております。
しかしながら、他国とともに戦争をはじめるわけでも、自衛隊が他国の代わりに第3国に赴いて武力を行使するわけでもありません。あくまでも自衛権を行使することについて述べており、<自衛権を行使できる地理的範囲>については、我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られませんが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、これは一概にはいえません。
つまりは、新3要件の文中にある「我が国と密接な関係にある他国」の

・(日米安保条約等を鑑みて)『他』という言葉を入れざるを得ない。
・すると個別的自衛権という言葉でくくることができない。
・したがって集団的自衛権とよばざるを得ない

だけで、その他一切の集団的自衛権とよばれる行為は、これまでと同様に放棄しているうえ、他国防衛を目的とした集団的自衛権の行使は明確に否定され、認めておりません。
Q、専守防衛を変えたのか?
A、平和憲法の下、自国防衛に徹する基本方針は不変です。

憲法学者の2/3は、自衛隊は違憲といっています。その根拠となる解釈は、憲法9条を簡単にいうと「自国のことに専念して他国は無視」と解釈しているからです。憲法前文にもあるとおり「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とあるとおりです。
このような解釈が許されるなら9条こそが憲法違反になる可能性はないでしょうか。

Q、憲法違反なのか?
A、他国防衛を禁じた憲法解釈の根幹は変えてはいない。またこれからも日本国憲法の文言が変わることはありえません。

専守防衛の立場から必要最小限の「武力行使」は認められているのです。
このような考えに立ち、我が国は、憲法のもと、専守防衛を我が国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図っていくとしています。

Q、海外で戦争をするのか?
A、自衛隊が海外で戦争に参加することはできません。

当然、これまでどおり戦後70年間我が国がとってきた平和的外交の態度はまったく変わることはありませんし、国際的な問題に対しても粘り強く外交交渉をすることは少しも変わりません。

Q、なぜ今、必要なのか?
A、日本の安全保障環境が厳しさを増しているためです。

山口代表は・・・
◎国民の生命を守る仕組みを強化
◎抑止力を高め、対話促す推進力に
◎自衛隊を通じ、国際社会に貢献
と述べております。

世界の国々も「当然の権利でありなんら問題はない」と表明しております。

◎中国・韓国の防衛費
●中国―25年前は日本の防衛費(25年間ほぼ同額の5兆円前後)の4割程度であったが、今は10倍(約17兆円)になり日本の3倍になっている。
●韓国―日本より少し低いが、国民一人あたりの防衛費は日本の倍以上である。軍隊があり、いつも北朝鮮と緊張状態で徴兵制度もある。
●北朝鮮―大陸弾道弾ミサイルを配備して、核開発も拡大している。

今日本をはじめ、世界を取り巻く安全保障の状況はめまぐるしく緊張状態にあります。核兵器や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器の脅威があり、しかもそれが各地に拡散しています。日本の近隣においても、日本の大半を射程に入れる弾道ミサイルを配備し、核兵器も開発しているという報道もあります。日本人も犠牲になっている国際テロ、そしてサイバーテロの脅威も深刻です。今や脅威は容易に国境を越えてやってきます。
こうした中で国と国民を守ることは政治の最も大事な仕事であり、どのような状況にあっても対応できる隙間のない安全保障体制を構築する必要があります。
今回の法整備の目的の一つは、自国防衛のための日米防衛協力体制の信頼性、実効性を強化することにあります。平時から有事に至るまで隙間のない法整備をすることによって、日頃から日米間の連携や協力が、緊密にできるようになります。こうした日頃からの充分な備えが、結果として「抑止力」を高め紛争を未然に防ぐことができます。
一方で国際社会の平和と安全に貢献することも重要です。なぜなら国際社会の平和と安全があってこそ、日本の平和と繁栄を維持できるからです。これまで日本は国際平和協力の場面では20年あまりにわたって自衛隊がその役割を担ってきました。その経験と実績を踏まえ、国際協力のための法制を改めて整備する狙いがあります。
ただ、日本の平和と安全を守るといっても、大切なのは紛争を未然に防ぐための平和外交努力です。この努力を尽くす中で、安全保障整備による「抑止力」の強化も、紛争の未然防止につながります。
今回の法案可決にはこの意味があってのことと信じます。
皆様もぜひご理解下さいます様宜しくお願い申し上げます。

世間話ですが、
新聞各社の世論調査が明らかになりました。
反対のスタンスだった新聞社は、反省した方がいいでしょう。
様々の調査をみても、内閣支持率はほぼ横ばい。
賛成か反対かを調べたところ、あそこまでの一方的な報道を繰り返したにもかかわらず、「賛成」とする人が30%以上。「反対」の50~60%弱を下回ったものの、法案通過に、3割以上の国民が一定の理解を示していることが分かりました。実はこの30%は大きな数字だと思っております。
この数か月間、一部のマスコミがあまりにも一方的といわざるを得ないネガティブキャンペーンを展開しました。そのうえで、どうしても世論を形成しやすい報道環境の中で、3割の方々は「自身の頭でお考えになった意見をしっかりと持たれていた」ということになります。

また、シールズの学生(さん)がテレビに出演され、思いの丈をぶつけられておりました。
これについては正直、素晴らしいことと思います。草食系とか無気力といわれる若い人達が、ここまでエネルギーがあったことを素直に喜ばしく思います。
ただ、もう少し勉強はして欲しいと感じたところです。
大人の解説者にやや一方的に丸め込まれた感も感じましたが、それを乗り越えるべく頑張って勉強し、次回発信して欲しいと思いました。
むしろ、彼をインターネット上で批難する「顔も」「名前も」伏せたままでおこなわれる無責任な行為よりかは数十倍も結果として良い方向に向かうものと思います。エールを送りたいです。
(残念ですが、「私たちはどこの政党にも属さず・・・」と言われていましたがどうやら違うようですね。)

さて、最後になりますが、ちなみに・・・。
他党批判はしたくありませんが、2013年9月に民主党の枝野憲法総合調査会長(当時)が、示した憲法9条の条文改正案を記しておきます。(省略部分あり)

<現行の憲法9条>
1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

<追加条項案>
9条の2
1項 我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。

2項 国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に重大かつ明白な影響を及ぼす場合においては、必要最小限の範囲内で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。

9条の3
1項 我が国が加盟する普遍的国際機関(現状では国連のこと)によって実施され又は要請される国際的な平和及び安全の維持に必要な活動については、その正当かつ明確な意思決定にしたがい、かつ、国際法規に基づいておこなわれる場合に限り、これに参加し又は協力することができる。

2項 前項の規定により、我が国が加盟する普遍的国際機関の要請を受けて国際的な平和及び安全の維持に必要な活動に協力する場合においては、その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り、前条第1項及び第2項の規定の例により、その武力攻撃を排除するため必要最小限の自衛措置をとることができる。

追加条項案を眺めておりますと、あれだけ強硬に感情的に反対を声高に叫ぶ必要はなかったのでは無いかとも思われます。
政権をになっていたときには、PKOで南スーダン派遣も決めましたし、党内の一定数は安保法制に賛成だし、なかなか一本化できない弱みが見え隠れしました。政権担当能力が低いとの批判にも真摯に耳を傾けるべきでしょう。
一強他弱とよばれるゆえんもこのあたりかなと。一定数の議席を持つ大きな(今は)野党として、しっかり頑張ってもらいたいものです。