北海道議会(2定)が閉会しました。(集団的自衛権閣議決定)

  • 2014
    07/05

平成26年北海道議会第2回定例会が終了致しました。

定例道議会は4日、最終日をむかえ、総額で9億1000万円余りの補正予算案や15本の意見書などが賛成多数で可決されました。

本会議では、民主党から集団的自衛権の行使を容認しないよう政府に求める意見書案が提出されました。
意見書案では政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことについて、「長年積み上げてきた国会の議論や国民合意を覆し、民主主義をないがしろにするものだ」としています。

しかしながら与党自民党と公明党は「閣議決定は我が国の平和と安全を維持し、国民の命を守るという政府の責務を果たす観点にたったもので、民主主義をないがしろにするという指摘はあたらない」と主張しております。

与党の自民党が民主党に対し急きょ質疑を行うことになり、審議がストップしました。本会議は、3時間半ほど遅れた16時30分あたりから再開されましたが、再び「暫時休憩」つまりストップしてしまいました。
終了は23時45分あたり、私も久しぶりのというか、ここまで遅くなったのはおそらく初めてではなかったでしょうか。終了後は地元の芦別に帰る気まんまんでしたが、宿所に直行し、朝を迎えたところです。

意見書案は反対多数で否決されました。

(集団的自衛権の閣議決定について)
(まず基本的な部分として、防衛省の「憲法と自衛隊についての主張をご覧ください」
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
集団的自衛権の閣議決定の内容について、様々皆様のお考えもあろうかと思います。
激励のお声も、ご意見も、厳しいお声もたくさん頂いておりますが、これは当然にして、皆様が平和に対して真剣にお考えのことだからと理解しております。
私と会派の考えを簡単に記したいと思います。

まず、平和の党として今回の議論は「憲法9条の平和主義をこれからも守り抜くための議論」で、また、「その内容のとおり出来上がったものと確信」しております。
これからも我が国は『平和国家として専守防衛が貫かれる』ものとつよく確信しております。

国会に存在する政党で集団的自衛権・憲法の解釈変更について最初から反対していたのは公明党だけであり、その他の政党はほとんどが賛成・もしくは賛成者がある一定程度の勢力を構築しております。
(何でも反対で有名な政党と、国民から凋落的に支持が離れた政党は除いております)
そのなかで、連立を離脱すれば話は早かったものの(中には離脱せよとの話も一定数ありましたが)、粘り強く対話・議論する中でここまでつくり上げることができたのは、まさに面目躍如と喜んでおります。

○「安全保障法制整備に関する与党協議」の高村正彦座長(自民党)が公明党に示した武力行使の3要件案の変遷について確認しておきましょう。

「 憲法第9条の下において認められる「武力の行使」については、

(1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、
又は他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される「おそれ」があること
(2)「これを排除し」、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合に限られると解する。」

というものでした。

今回、集団的自衛権の行使を認めるため政府が憲法解釈変更の閣議決定案に新たに盛り込まれた内容は

(1)国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される『明白な危険』がある

(2)『日本の存立を全うし』、国民を守るために他に適当な手段がない

(3)必要最小限度の実力行使にとどまる

『 』を書き加え、この場合にのみ自衛の措置としての武力行使を認めるとの内容です。

言葉あそびなどではなく、実質面でおいても今回の閣議決定の内容では集団的自衛権の行使は全く難しくなったと考えております。
個別的自衛権として自衛隊が中東などに出動してたこともありましたが、もう同じ理由で出動することはできなくなるでしょう。安倍総理も『いかない』とはっきり述べられております。
また、ホルムズ海峡などの機雷除去についても『他国が設置した機雷(オマーン国の領海に機雷を設置した時点で宣戦布告したものとみなされる)』=戦争状態の場所となり→戦争状態のところにはいけないという縛りがあり、結果的に出動はできなくなることがわかります。

(作家・元外務省主任分析官 佐藤 優氏の発言より)

公明党山口代表が『集団的自衛権で出動できない体制にした』と申しているとおりのレベルまでつくり上げることが出来ましたし、ある新聞などに書いてある、『子供が戦場に送られる』ということに容易につながらなくさせたことになります。

つまり、集団的自衛権は山口代表も6月26日のNHKニュースの閣議決定案について「二重三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはないと思う」申しているとおり、『むしろ使いにくくさせた』のが今回の結果だと確信しております。

なによりも私自身が理解・納得するまで時間を要しました。
皆様におかれましては、まだご理解も十分に頂いていないものと思われます。
(時間はありませんが)時間をかけ、丁寧にご説明するときと認識しております。
平和ボケの党ではなく平和の党としてのそのポジションをしっかりと守るためにこれからも働いてまいります。

無事に道議会も閉会を迎えました。
これからまた地元をしっかりと歩かせて頂くことになります。
説明と夏のご挨拶に皆様にお会いできることを楽しみにしております。