決算特別委員会の書面審査中です


更新もご無沙汰しております。

ただいま、北海道議会の決算特別委員会の委員に配属して頂き、平日は書面審査(道の決算書類等の書面の審査を行う)をしております。
秋のよい季節に、空知の皆様に心をはせながら、伝票や領収書たちと格闘しております。

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【この扉の向こう一面の壁に、決算書類が整理されており、膨大な(目も眩みそうな)書面と格闘します】

書面審査が終わると、決算特別委員会の質問の機会を与えられ、私は第2分科会(農政部や水産林務部や教育員会など)にて質問させていただきます。

土曜日曜は芦別に帰り空知の様々な行事にお招きいただいておりますが、なかなかアップすることもできません。
決算特別委員会(略して「決特」が終われば第4回定例会が始まります。

既設はすごい勢いで冬に向かっておりますが、お風邪などひかれませんように。

JR北海道がJR東日本から人材受け入れ


これから北海道に大型台風が近づくそうです。
くれぐれ、お気をつけください。

さて、太田国土交通大臣の記者会見が行われ、JR北海道は、東日本から安全管理の担当者など人材受け入れを行うと発表したようです。

『 JR北海道がレール幅の異常を放置していた問題で、JR東日本はJR北海道に対して安全管理の統括担当者を含む幹部級の人材を送り込む方針を決めた。太田昭宏国土交通相が15日の閣議後記者会見で明らかにした。JR東日本の安全技術をJR北海道に伝えることが狙いで、太田国交相は「安全運行が前進することを期待する」と述べた。
 JR東日本からは、安全対策の統括管理者である鉄道事業本部長の補佐役や、課長クラスを送り込む。派遣された人員はJR北海道に常駐し、JR東日本の現場で培った保線技術や効果的なマニュアルの整備などを指導する。 
 太田国交相は、JR北海道で車両からの発火など、問題が頻発したことを受け、同社に対し、JR東日本からの技術支援受け入れを検討するよう7月に指示、両社間で具体的な内容を協議していた。
 JR北海道をめぐっては、安全管理の実態を本社が把握していないなど経営上の問題も指摘されている。太田国交相は「まだ全体像をどうするか考えていない」と述べ、当面はトラブルの再発防止を優先する考えを示した。
 太田国交相によると、これまで国交省が実施した特別保安監査で、JR北海道の安全推進委員会が機能していなかったことが判明。老朽化した枕木の交換時期も統一されておらず、現場ごとにばらばらだったという。』
(了=以上時事通信より引用)

JR北海道の抱える問題は、ハード・ソフト、現場・経営などあらゆる分野に複層的に存在しており、何かひとつのことを行えば、全てが解決するというような生やさしいものではありません。しかし、JR北海道は、本道の道民生活、産業、観光など経済活動の全般にわたり、欠くことのできないインフラでもあります。この際、たまっているのであれば膿を出し切って新生JR北海道に生まれ変わり、再び道民の信頼と利用客を獲得して欲しいものです。

JR元社長の中島 尚俊さんは平成23年9月12日、遺書を残し同日朝から行方不明となり、その後小樽の海上でご遺体が発見されました。
その後、遺書のうち社員宛てのものが公表されましたが、そこには同年5月に発生した石勝線特急列車脱線火災事故に触れたうえで、安全意識の向上を社員に促すといった文面〈「お客様の安全を最優先にする」ということを常に考える社員になっていただきたい〉とつづられていました。
元社長の気持ちも汲まれ、一刻も早い信頼回復を望むところです。

 

平成25年第3回北海道議会定例会が閉会しました


10月も中旬に入り、すっかり空知も秋めいてまいりました。
昼間と朝晩の寒暖の差が大きくなっています。皆様くれぐれも風邪にお気をつけください。

山口代表日程や、秋の諸行事、そして個人の議員活動として実りの秋も忙しく歩かせて頂いております。

さて、平成25年第3回北海道議会定例会が9月10日(火)から10月4日(金)までの会期で開会されました。
今回は、総額129億1100万円余の平成25年度補正予算を可決しました。

(詳しくは北海道議会のHPにて)
http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/honkaigi/29honkaigi/25-3t/index.html

今回の3定では、私も初めて代表質問をさせて頂く機会を得、会派の先輩議員としっかりと打ち合わせをし訴えさせてもらいました。

   1 知事の政治姿勢について
   (1)国への提案・要望について
   (2)国家戦略特区について
   (3)社会保障と税の一体改革について
   (4)地方産業競争力協議会(仮称)について
   (5)海外との経済交流などについて
   (6)防災対策について
   (7)JR北海道の安全対策について
   (8)泊発電所などについて
    ア 泊発電所の審査状況について
    イ 新たな規制基準について
    ウ 泊発電所周辺の避難道路について
   (9)道財政について
   2 景気・経済対策について
   (1)道独自の景気・経済対策について
   (2)中小企業対策について
   3 観光戦略について
   (1)日本再興戦略について
   (2)海外からの誘客促進について
   (3)海外送客対策の推進について
   (4)海外就学旅行の支援について
   4 本道の航空ネットワークについて
   (1)民活空港運営法について
   (2)新千歳空港の24時間運用について
   (3)札幌丘珠空港の活性化について
   5 医療福祉対策について
   (1)医療制度改革について
   (2)生活困窮者対策について
   6 北海道米の輸出について
   7 道産水産物の輸出について
   8 木質バイオマスの利用について
   9 教育行政について
   (1)地域と連携した学力向上の取り組みについて
   (2)食物アレルギー対策について
   10 特殊詐欺の被害防止対策について

(代表質問の動画も見られるようです。)
http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/honkaigi/29honkaigi/25-3t/9-17.htm

今回の定例会の目玉は、JR北海道の安全対策強化と安全運行を求める意見書など13の意見書案を可決をしたところでしょうか。
出火、脱線などの重大インシデントやトラブルが相次いでいるJR北海道について、国に対し事故原因の徹底究明と事故防止策の強化について、JR北海道に対し
指導を行うことや老朽化した車両・設備の更新に必要な技術的、財政的な支援強化
を早期に図ることを強く要望するなど、13の意見書案を可決しました。

山口代表が北方領土を視察しました


8日は北方領土(根室市より)を視察しました。
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【納沙布岬から歯舞群島を視察する山口代表(右から3人目)と(前列右から)佐藤、横山、稲津、若松の各氏ら=8日 北海道根室市】
【ちなみに私は中央後列におります】

山口那津男代表は8日、北方領土返還運動原点の地である北海道根室市を訪れ、納沙布岬から歯舞群島などを視察するとともに返還運動や漁業関係者と懇談しました。

返還運動関係者との懇談の席上、山口代表は自公連立政権の下、安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領と精力的に会談を重ね、良好な雰囲気、環境が醸成されているとして「北方領土問題を取り巻く環境は変わりつつある」と指摘。

7日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日ロ首脳会談にも触れ、日ロ間で初めて外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)が11月に東京で開催されることや、領土問題の交渉継続が確認されたことを踏まえ「今後の返還運動の実現、日ロ平和条約の締結に向けこの機会を生かしていく」と力説しました。

これに対し、山谷吉宏・道副知事は「領土返還に向けた具体的な進展への期待が地元で一段と高まっている。地元の切実な思いを受け止め、一層の尽力をお願いしたい」と連立政権に期待を寄せました。

道立北方四島交流センター「ニホロ」で島の生活などに関する展示を見学する山口代表ら一方、返還運動関係者からは、「元島民はすでに(強制退去時から)半数以下の7105人となり、平均80歳を迎える。早期に領土問題が解決してほしい」(北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の長谷川俊輔会長)、「交流事業が質的にも量的にも拡充される努力を」(公益社団法人北方領土復帰期成同盟の堀達也会長)などの声が寄せられました。

その後、山口代表は歯舞漁業協同組合を訪問し、竹内一義代表理事組合長らから領土問題解決促進への財政支援や燃料高騰対策に関する要望を受けました。

山口代表は同日、道立北方四島交流センター「ニホロ」、北方領土問題対策協会「北方館」を視察。根室海上保安部も訪れ、海の安全の守り手を激励しました。

視察後、山口代表は、今回の現地調査について「参院選後に安定政権が誕生し、日ロの首脳間でも積極的な流れが出てきている中、与党として認識を深めるため訪問した」と強調し、領土問題には「政府・与党で一体的に取り組む課題なので、今回の視察を重要なステップにして問題解決へ努力したい」と述べました。

山口代表が来夕しました


10月7~8日、山口那津男代表が夕張・根室(北方領土)を視察しました。
私も全行程、同行させて頂きました。
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【夕張市の集会に出席し、日ごろの奮闘に感謝を述べる山口代表】

冒頭、山口代表は7月の参院選で、支持者皆様の真心の奮闘に感謝の意を表明。
中でも、夕張市の公明党得票率が比例区で第1党になったことを挙げ、「皆さんがこれまで、地道に地域の信頼を勝ち得てきたからこその素晴らしい結果である」とたたられました。

また、同市が全国で唯一の財政再生団体になっていることに触れ、「財政を立て直し、住民が安心して暮らせる夕張のまちを築けるよう、共に力を合わせ頑張りたい」との決意を述べました。

さらに、2020年の開催が決まった東京五輪については、「東京だけではなく、日本経済に勢いを生み出すことが重要」と語り、特に、北海道観光の潜在力の高さを指摘した上で、「北海道が日本のこれからの成長をリードし、希望あふれる日本の未来を築くため、私たちがその先頭に立つ」と呼び掛けました。