少子高齢社会対策特別委員会にて質問致しました

  • 2013
    05/08

昨日に引き続き、少子高齢社会対策特別委員会にて質問致しました。
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質問内容は次のとおりです。
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1 高齢者の虐待などについて
 前回の特別委員会にて、若年性認知症の説明を頂いたが、本当に身につまされるところである。空知においても高齢化率が非常に高い中で、高齢者や認知症などの方々のいわゆる虐待について相談をよく受ける。そこで、高齢者や要介護者の虐待について伺ってまいりたい。
【 質問 】
(1)虐待の通報件数等について
 高齢者や要介護者などの自身のご家庭や施設などの虐待の実態ついて、まずは、虐待に関する相談や通報件数はどのくらいあり、その件数は増えているのかどうか、また、虐待を受けている方の性別や年齢などはどうなっているのか伺う。
《 答弁 》
【高齢者保健福祉課長】
虐待の相談・通報件数などについてでございますが、高齢者虐待防止法に基づき、道内の市町村に通報された養護者及び施設従事者等により虐待が行われたといたします相談・通報件数は平成23年度が、890件で、前年度に比べ、59件の増加となっております。
 このうち、虐待の事実が確認された件数は、前年度に比べ、15件増加の486件となっております。
 また、虐待を受けた方の性別につきましては、男性が107人、女性が404人で、年齢は、69歳以下の方が56人、70歳から79歳までが183人、80歳〜89歳が213人、90歳以上が56人、不明が3人となっているところでございます。
【 質問 】
(2)虐待の内容等について
 次に、その虐待は、どういった場所(施設の種別や自宅など)で、誰(施設の職員や家族など)によって行われているのか。また、具体的にはどんな虐待なのか伺う。
《 答弁 》
【高齢者保健福祉課長】
虐待の発生場所等についてでございますが、平成23年度の養護者による家庭等での虐待は、全体で552件であり、そのうち、子どもによるものが288件で全体の52.2%を占め、その方の配偶者によるものが151件、27.4%、子どもの配偶者などのその他によるものが113件、20.4%となっております。
 一方、施設従事者等による虐待は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームで発生しており、虐待を行った職種は、いずれも介護職であったところでございます。
 また、虐待の主な内容は、平手打ちやつねるなどによりあざ、痛みを与える身体的虐待が335件。
 怒鳴るなど脅しや侮辱するなどによる心理的虐待が189件。
 本人にお金を渡さないなどの経済的虐待が116件などとなっております。

【 質問 】
(3)虐待防止のための対応について
 これら高齢者虐待を防止、対応するための取組や体制整備等については、現状、どのようになっているのか。
《 答弁 》
【高齢者保健福祉課長】
 虐待防止のための対応についてでございますが、平成23年度に実施いたしました高齢者虐待対応状況に関する調査結果によりますと、市町村におきましては、対応窓口の住民への周知、講演会や広報紙等による住民への啓発、独自の対応マニュアルの作成などに取り組んでおります。
 また、こうしたことに加えまして、多くの市町村におきましては、民生委員や町内会などによります早期発見や見守り、介護保険施設やケアマネジャーなどのネットワークによる介入と支援、さらには、警察、家庭裁判所、弁護士会、医療機関などによる専門的な介入と支援の体制が確保され、虐待防止対策に取り組まれているところでございます。
 道においても、これまで「高齢者虐待対応支援マニュアル」を市町村へ配布するとともに、高齢者の権利擁護に関するシンポジウムを毎年開催してきたところでございます。
 さらに、平成19年4月からは、「北海道高齢者総合相談・虐待防止センター」を運営し、市町村などから寄せられます虐待に関する事例の対応方法の助言や関係職員などを対象とする研修会の開催など虐待防止に取り組んできているところでございます。

【 質問 】
(4)今後の対策について
 こうした現状を踏まえ、道として今後どのように取り組んで行かれるのか。

《 答弁 》
 今後の取組についてでございますが、高齢者の方々が、地域社会を支える重要な一員として、尊厳と生きがいを持ち、健康で活躍していただくことは、道民の願いでございます。そういう意味で、高齢者虐待は、絶対あってはならないものと考えております。
 このため、道としては、ただ今担当課長から答弁いたしました各種の取組に加えまして、道内6カ所で実施する、市町村や地域包括支援センター職員に対します専門研修に平成24年度から、高齢者虐待の事例研究につきましてもカリキュラムに新たに盛り込んだところでございます。
 今後とも、こうした取組の充実を図り、高齢者の方々が、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、市町村や関係機関と連携いたしまして、高齢者虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。
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2 介護マークの普及について
 次に高齢者福祉政策として介護マークの普及について質問いたします。
 近年、全道的に高齢化が進み、高齢者も増加傾向にあります。また、要支援・要介護者も増え続け、現在では、およそ27万人となっている。
 その高齢化社会の中で、多くの方が家族や親族の介護をするケースが増えております。子が親の介護、夫婦間の介護、兄弟間での介護などであります。こうした場合、施設に入るのではなく、自宅において介護をされる方も多いことと思います。
 そうした中で、介護する側の心身のストレスは相当なものであり、実際私も伺っておりますが、通院や買い物の付き添いなど、その大変さを身をもって感じているところでございます。特に認知症の場合、外見上は健常者と何ら変わりがないことから、介護のためだと言っても、異性を介護する方は周りに気を遣わなくてはならない状況にあります。
 特に男性が女性を介護する場合、周りからの視線が厳しい場合が多いようです。たとえば男性が女性の下着を購入しなくてはならないケースやトイレに同行しなくてはならないケース、あるいは病院で婦人科の診察室に同行しなければならないケースなどであります。
 このような場合、周りから誤解や偏見の目で見られます。
 このほかにも外出中にちょっと目を離した隙に、見えなくなるケースなどもあり、介護者が何らかのサインを出すことで、周りの方はさりげない見守りをされることが期待できます。
 そのようなことから、平成23年から静岡県では、認知症の家族を介護する方々からの要望もあり、「介護マーク」というものを作り、介護をされる方に無償配布されています。
 ネームプレートに「介護中」と書かれたカードを首から下げて置くだけのもの。非常に簡単ですが、このことで周りにいる方も介護中ということを認知していただくことができ、介護する方の心の負担を減らすことができます。静岡県ではポスターを作成し市内各所企業等の協力を得ながら市民周知を図り、進めているところです。
 さらに厚生労働省に対し、この介護マークの普及を全国に広めていただけるよう申し入れ、厚生労働省では非常に良い取り組みとして、都道府県を通じ各市町村に対し、介護マークの紹介がなされました。2月20日現在では実施予定も含め28都道府県、347の市町村で介護マークの普及が進んでいると伺っております。
 利用者からは「周りから変な目で見られなくなった」「トイレ介助時に大変助かる」などの声が届いているようである。そこで伺う。

【 質問 】
(1)道内での取組状況について
 はじめに、道内の市町村における「介護マーク」の取組状況はどうなっているのか伺う。
《 答弁 》
【介護運営担当課長】
介護マークの普及についてでありますが、介護マークは、介護中であることを周囲に理解してもらい、誤解や偏見などを受けることがないよう、介護している方に「介護中」と書かれたカードを配布し、胸に下げるなどいたしまして使用していただくものでございます。
 道内でこの介護マークの表示の取組を進めている市町村は、平成25年4月1日現在、小樽市や美瑛町など8市町村であり、95人に介護マークを配布しているところでございます。
 なお、このほか、今年度中に石狩市など3市町村で取り組む予定としているところでございます。

【 質問 】
(2)認知症介護者等への理解の普及について
 道では、こうした介護中であることを周りに知らせ、認知していただくといった、認知症介護者等に対する理解の普及のため、これまでどのように取り組んできたのか伺う。
《 答弁 》
【介護運営担当課長】
 認知症の方などの介護者の理解の促進についてでありますが、道では、これまで、認知症の方やその家族を地域で支えるため、市町村や関係団体であります「北海道認知症の人を支える家族の会」と連携しながら、広く道民を対象とした認知症サポーターを養成いたします研修会や講演会を開催するなど認知症に対する理解の促進に努めてきたところでございます。
 また、介護マークにつきましても、平成23年12月に国から各都道府県に静岡県の介護マークの取組について情報提供されたため、道といたしましても、道内市町村に対して周知したところでございます。

【 質問 】
(3)取組の推進について
 北海道としても、是非、積極的にこの介護マークの取組を進めていただきたいと存じますが見解をお聞かせ下さい。
《 答弁 》
【保健福祉部長】
 介護マークの普及に向けた取組についてでございますが、認知症などの家族の介護を行う方が、ご本人とともに外出する際に、介護マークを着用、表示することは、買い物やトイレなど、さまざまな場面で、介護していることを周囲の方々に伝え、理解していただく有効な方法、ツールであると考えているところでございます。
こうしたことから、道といたしましては、今後、市町村に対しまして、既に取り組んでいる道内自治体の事例を周知するとともに、関係団体と連携して、各種の研修会で説明いたしますほか、道のホームページにおきましても、広く道民の皆様に介護マークの意義、効果などについて紹介するなどして、介護マークの普及に努め、認知症の方などの介護者に対する理解の促進に一層取り組んでまいりたいと考えおります。
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質問者  公明党  荒当 聖吾 委員
答弁者  保健福祉部長 高田  久
     福祉局長      條野 昌和
     高齢者保健福祉課長 本間 和彦
     介護運営担当課長  鈴木 隆浩
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写真は、保健福祉部の高田 久 部長の答弁です。

今回の「介護マークの普及について」は釧路の松橋議員と連携して質問しました。これはお金もかからず、かつ効果が非常に大きなものが期待できる素晴らしい提案だと思います。

空知も高齢化が進んでいる地域ですが、高齢社会→幸齢社会になるよう頑張って参ります。
どうぞ宜しくお願い致します。

ちなみに、昨日散髪をいたしまして・・・髪の毛が短くなりました(汗)。