農政委員会にて質問しました

  • 2013
    05/07

5月7日(火)農政委員会にて質問しました。
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質問内容は次のとおり。
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【 質問 】
一 日本の食料事情と本道農業の役割について
 私は道議会農政委員として、北海道はもとより日本の食を担う責任を負うとともに、我が国にどのような災害を含む事態の変化が起きようとも、日本の食卓を守りきるために尽力して参る決意であることは、当然ここにいらっしゃる全ての委員も同じ気持ちであるところだと確信しております。
 昨今、TPP問題で国内の世論が二分されていますが、都市部の消費者はTPPの参加により安い農畜産物が食卓を潤すかのような想像をしており、日本の人口減少とは真逆に世界は爆発的に人口が増加するのは明らかであるにもかかわらず、「日本国には食料危機」などあり得ないかのような風潮になっていることに大きな危惧を抱いているのは私一人ではないと思います。
 新農政部長が着任され1カ月を経過したところですが、私もこれまで2年間、農政委員として現場を歩き経験したことやお話を伺ったことなど率直な疑問点・考えを含め、伺ってまいります。
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(一) 食料危機に対する回避措置について
 輸入に頼る日本の食料は、2007年から翌年にかけて、世界の食料危機が一挙に表面化しました。すなわち、バイオエネルギーによるトウモロコシなどをはじめとする穀物需要増加による価格高騰を見込んだ投機マネーが市場を席巻し、急激に価格が上昇しました。
 また、平成5年の日本における記録的な冷夏による米不足現象がおこり、平成の米騒動とも呼ばれました。この記録的冷夏は、ピナツボ火山の噴火が原因となり、国内米が危機的な不作になってしまった件であります。
 我が国は国内穀物生産量1200万トンに対して畜産のためのトウモロコシを中心とする穀物の輸入は2800万トンを計上していますが、このように穀物輸入の激減が起こる例がはっきりと認識されました。
 日本は食料の6割を輸入に頼っているが、冒頭申し上げたように今後、世界の人口が爆発的に増伽すると見込まれるが、国は輸入に頼る日本の食卓事情に対して、今申し上げた 穀物危機・食料危機などが起こった場合を想定してどのような回避措置をとっているのか、日本人が飢えるような食料危機はないと理解してよいのか伺う。

《 答弁 》(農政課政策調整担当課長)
 食料危機などへの対応についてでありますが、国民に対し、食料の安定供給を確保することは、国の基本的な責務であることから、国は、「食料・農業・農村基本法」に定められました不測時における食料の安全保障に関する規定に基づきまして、平成24年9月に、「緊急事態食料安全保障指針」を策定してございます。
 この指針では、国内農業生産の増大を図ることを基本に、輸入と備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定供給を確保するとともに、緊急時におきましては、国民が最低限度必要とする食料供給を確保するため、必要な施策を実施することを定めてございます。
 具体的には、輸入の途絶などにより食料需給が相当の期間、著しくひっ迫する事態が生じた場合には、事態の深刻度に応じまして、備蓄の活用や代替品の輸入、食料の緊急増産や生産転換、流通の制限や価格の統制などの施策を講ずることとしております。
 道といたしましては、緊急時におきまして、これらの施策が適時・的確に行われることにより、国民への食料供給が確保されるものと考えておりますけれども、まずは、国内食料供給力の拡充・強化が基本であると考えているところでございます。
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【 質問 】
(二)海外からの輸入食品について
 2007年には中国製ギョウザに中毒症状を含むものが混入して国内に流通した事件がおきてしまいました。店頭に並んだ輸入食品や農畜産物は消費者が一つ一つその安全性をチェックできるものではないが、これら輸入食品はどのような基準を満たして国内に入ってきているのか伺う。

《 答弁 》(食品政策課長)
 輸入食品の安全性確保についてでございますが、我が国の食品の約6割が輸入に依存している中で、国民の健康を守り、消費者が安心して購入できる食品を供給していくためには、何よりも水際において、輸入食品の安全性が確実に確認されることが必要であります。
 このため、輸入食品については、厚生労働省検疫所への食品等輸入届出書の提出が義務付けられており、検疫所において、届出書の審査やモニタリング検査等により、製造者の履歴、製造基準の適合、有害物質の有無など、国内食品と同様に、食品衛生法に基づく適法な食品であるかが確認され、違反の場合は廃棄・積戻の措置、安全な場合は、通関手続きの後、国内流通に回されているとのことでございます。

【 質問 】
(三)農産物の価値について
安ければよい、おなかが満たされればよい、輸入食品であってもその国の農薬や成長ホルモンなどの基準を満たしているのだから問題ない」などとの風潮が一人歩きすることに 大きな疑念を持っている。いわゆる「賢い主婦」の方や都会に住む、「所得の多くない若者」の方々がTPPを歓迎される傾向があると伺っている。
日米におけるTPP事前協議の合意がなされ、関係11カ国全が日本の参加を承認する見込みとの報道であるが、得体の知れないTPPに対して、食産業立国北海道として、今こそ、安全・安心な農畜産物の生産の重要性や一次産業が地域を支えていること、環境を保全していること、ひいては都市住民にも恩恵があることを理解をしてもらう取組が必要であると強く感じている。
 これからの国産農畜産物を考えると、生産者の名前や場所、生産過程を明らかにしたトレーサビリティが確立していることが「売り」となるものではないかと考えるところであり、消費者に対しては「食の安全」を確保する、こうした生産者の手間をかけたものにはお金を惜しまないという風土を作っていかなくてはならないのではないかとも思うところ である。
  このように農畜産物の価値について、その価値を正しく理解して対価として支払うことを教育現場や消費者に対して啓発することが何より重要であると考えるが、農政部としてどのように取り組まれていくのか伺う。

《 答弁 》(食品政策課長)
 農畜産物の価値の啓発についてでございますが、農畜産物は、人の健康な身体を育むことに加え、その生産活動である農業は、国土保全や集落機能の維持、雇用の創出といった多様な機能を有しております。
 食育は、こうした農畜産物や農業そのものの価値を学び、正しく理解するための重要な取組と認識をしており、このため、これまでも道民の皆さんに対し、食べ物の重要性を知り、自然の恵みに感謝することの大切さへの理解が進むよう各種啓発資料を作成・配布し、親子食育教室を開催するなどしてきたところであります。
 また、教育現場においても、学校給食に地場農畜産物を活用したり、農家の方を講師とした出前講座や農業体験活動などを取り入れた食育を実践しています。
 道としては、今後とも農業や農畜産物の価値に対する理解が一層深まり、農業、農村を応援する気運の醸成につながるよう食育の取組みを積極的に展開して参ります。

【 質問 】
(四)食料不足時に対する北海道の役割について
 米国やフランスなど、食料自給率100%を越える国は当然自国の食料調達を危ぶむ声があるはずもなく、国内農家に対する所得も充実しているものと思われるが、今後は、我が国においても食料の海外依存度を下げる(食料自給率を上げる)取組が必要である。
 しかし、TPPを受け入れたら食料自給率は残念ながら低下してしまうと考えられる中、極一部の農家が輸出等で存続したとしても、日本の食料事情が一変してしまうことになる ことは容易に想像が付く。
  食料不足が生じないようにすることは勿論、食料の安全保障は国の基本事項であるが、北海道は国内の食料生産の2割を供給しており、食料不足が生じないように北海道としてどのような役割を果たしていこうとしているのか伺う。

《 答弁 》(農政部長)
 食料の安定供給に係る本道の役割についてでありますが、世界的な人口増加等に伴い、穀物の国際需給は、中長期的にひっ迫することが見込まれている中で、国民全体の「食」を持続的に支えていくためには、国内の食料生産の2割を供給する北海道において、農業生産の増大を図り、我が国の食料自給率の向上に最大限寄与していくことが、重要と認識しております。
 このため、道では平成23年3月に策定をいたしました「第4期北海道農業・農村振興推進計画」におきまして、各作物ごとの生産努力目標を設定し、目標年であります平成32年度の食料自給率を供給熱量ベースで252%、生産額ベースで256%と、現状を上回る目標を設定したところでございます。この目標を達成していくため、本道農業の持続的な発展に支障を及ぼすことがないよう、国際貿易交渉に当たっては、国に対し、毅然とした対応を強く求めるとともに、農業生産を支える土地基盤の整備や多様な人づくり、新品種や新技術の開発普及、農業の6次産業化など、本道の農業生産力の強化に向けた取組を、農業者や関係機関・団体と一体となって進めていくこととしているところであります。こうした取組を通じて、本道の食料供給力を向上させ、緊急時におきましても国民の食料を安定的に供給する役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
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【 指摘・お願い 】
 食料自給率も下がり続ける傾向にある中で、不便であっても値が高くても国内の農畜産物を買い支えることが必要であるとの啓発と道としての食料供給力の更なる向上に向けた役割の発揮を、是非強力に推進されるようお願いします。

 また日本人の主食は、経済の流れに任さず、きちんと価値のあるものにはきちんと対価を支払って、我々の命を継続させる食糧をいただくことも啓発していかねばならないと思っております。
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 GW中にも道内には降雪があり、低温が続き秋まき小麦の雪枯れ・根腐れがかなりの量見られ、また玉ねぎは苗を植える時期にもかかわらず低温からかなかなか作業が進まない。米についても同じ状況が続いています。
 これらについても、しっかりとアンテナを張って頂き、現場の農家さんが困ることのないように指導・助言を滞りなくして欲しい旨を伝えました。

あと私の農政委員の任期も1ヶ月ですが、農政委員だからではなく、空知の議員として北海道の農業はしっかりと守って参ります。
宜しくお願い致します。