救急救命講習を受講しました


5月31日 芦別消防署内において救急救命講習を受講しました。

芦別市議会議員の吉田博子議員と、AEDの使用方法と心肺停止時の方の蘇生術を学ぶ機会を頂きました。
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講師の先生を務めて下さったのは、なんと元教え子であるE救急救命士さんです。
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E救急救命士は芦別総合技術高校出身、救急救命士の学校に進学され地元芦別の消防に就職されました。学生時代は私と一緒にロボットの勉強を共にした仲です。

年齢を伺うと28才とのこと。新婚ほやほやの青年です。
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凶行に及んでいるのではなく(笑)、救急救命の講習です。

芦別市議会議員の吉田博子議員も、市内にAEDの普及に熱心に取り組まれ、その活用のために講習を受けました。
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AEDの写真はありませんが、AED(自動体外式除細動器)の使い方は思いの外使い方は簡単でした。しかしながら、いざ実際に本当に目の前に倒れていらっしゃる方に使うことを考えると、訓練をしておかないと躊躇し、結果最悪の事態を招きかねません。
普通救命講習受講証も頂き、もしのときには働けるように常に心がけて参りたいと思います。

芦別市消防の皆様、いつも本当にお疲れ様です。
本日は大変にお世話になりました。ありがとうございます。

陸上自衛隊第11旅団創立5周年・真駒内駐屯地開庁59周年記念式典に出席しました


陸上自衛隊第11旅団創立5周年・真駒内駐屯地開庁59周年記念式典に出席しました。
(写真の引用はすべて次のホームページから引用しました。 http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/11d/event/index-9.html)

日頃より尊敬する自衛隊の陸上自衛隊真駒内駐屯地開庁59周年記念式典にお招きを頂き、出席させて戴きました。
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素晴らしい天候の中、記念式典が始まり、観閲行進や動的訓練展示(日頃の訓練を拝見)がありました。
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12時15分からは式典の懇親会に参加。
外では、戦車の試乗(!!)もあり、ボクもつい並んでしまいそうになりました。お子さんたち、羨ましいです。
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国会議員や道議会議員、首長・市町村議長が多数参加されておりました。
訓練を拝見して、千歳の自衛隊の航空祭にはよく参加させていただいており戦闘機のスピードと轟音の大きさは存じ上げておりましたが、やはり戦車の発砲の音は『大きな音がしますからお気をつけ下さい』と先に注意を頂いておりましたが、覚悟していてもなおビックリする大きな音でした。
PKOの時に「自衛隊の兵士じゃなくても貢献できる人はいる」との議論に「そんなことはない、きちんと訓練を受けた人でないととても働くことはできない」という言葉を支持した覚えがありますが、まさに訓練を受けた方々の動作・所為は見事でした。

いつも自衛隊様について述べるときは、阪神大震災の折り、炎と煙とがれきの中から威風堂々とそれらをものともせず着任されていた姿を思い出します。本当に戦うこと、逃れること、我が身を守ることの訓練を受けていらっしゃる方の心強さは、我々庶民から見て偉大です。
どうか、日本の平和のため、日本が平和であることは世界の平和にもつながると思います。世界の平和のためにご尽力頂ますよう御礼とお願いを致します。

富良野市麓郷の小水力発電設備を視察しました


富良野市麓郷の小水力発電設備を視察しました。
まるでドラマ「北の国から」の、黒板五郎さんが実在しているかのような内容です。

富良野市麓郷の白鳥川(石狩川水系富良野川支流)に水車を設置し、電力を供給しようとするものです。
「小水力」とは出力千kw以下の水力発電のことで、白鳥川では実際に戦前から戦後にかけて行われていた歴史があり、地域住民が復活を提唱していたそうです。
実際に、白鳥川地域では1960年ごろまで水車利用の発電が行われており、地元住民らが復活を提唱されました。
環境省の支援事業に道内で唯一選ばれたのをきっかけに、昨秋、官民による富良野地域小水力発電普及協議会を立ち上げ、水車設置の準備を進めてきたそうです。
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小水力発電は最もクリーンな電力で、環境省も支援に乗り出し、白鳥川の構想が道内で唯一選ばれました。
官民による富良野地域小水力発電普及協議会が昨年設置され、水車の建設など準備が進められ、設置されました。

白鳥川に設置された水車は直径2m25㎝。
少ない水量でも回りやすいよう、四角い皿状の鉄板が16枚取り付けられ、環境教育に役立てるため外部から見やすい「開放型」にしたのが大きな特長です。
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自然河川を活用したこの規模の開放型水車は道内には、ほとんどない珍しいものなのだそうなので、あの森の景観にも合いそうだし、話題を集めそうです。

実際ドラマでは、五郎さんが風力発電に果敢に挑み、見事成功していましたね。
電気や水道が使えるようになった瞬間の、目を輝かせて喜びを爆発させた純と蛍の姿がよみがえります。

核廃棄物を捨てる場所が、永遠に見つからないことでしょう。
原子力発電所は、便利なようで必ず自らの首を絞めることにつながります。
小電力発電装置も数を増やすことで様々な活用方法を見いだすことができます。可能性をまだまだ探って参ります。

昼食時に富良野の見晴らしのよい場所で記念撮影しました。
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(左 安藤道議 中 あらとう 右 中野旭川市議)

南幌町で時局講演会を開催致しました


5月16日 南幌町で時局講演会を開催致しました。
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今夏の参議院議員選挙の予定候補となる、若松かねしげ候補をお招きしての講演会でした。
会場には、南空知4町の町長や議会の議長、議員、そして企業からの代表者の方が多数おいでくださいました。本当にありがとうございました。

なにより、参加者の皆様のものすごい熱気で、あの「昨年12月の『いなつ久議員』の選挙を彷彿とさせる」雰囲気でした。

参議院こそ、『ねじれ状態』にあります。
若松かねしげ予定候補の話は、会津の方言も入った親近感を覚える話し口で、しかも内容は企業再生や空知に大事な農業政策まで、幅の広く大変有意義なものでした。

ねじれを解消させ、大きくなくともキラリと光る公明党の働きをご覧頂きたく思います。

写真は…ボクの名前しか見えません(汗)。
カメラマンさんがいないもので、頂いた写真には名前だけでした(笑)。

少子高齢社会対策特別委員会にて質問致しました 2


昨日、少子高齢社会対策特別委員会にて質問した件をご案内致しましたが、毎日新聞・北海道新聞が取り上げて下さったのでご紹介致します。
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(毎日新聞 平成25年5月9日付)
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(北海道新聞 平成25年5月9日付)

どうせなら・・・どうせなら「荒当聖吾議員の質問から」とか書いてくださればありがたいのですが・・・。
紙面の関係なのでしょうね。
介護マークも是非取り上げて頂き、広く道民の皆様に知らしめて欲しいところです。
毎日新聞さん、北海道新聞さん、ありがとございました。これからも宜しくお願いします。

少子高齢社会対策特別委員会にて質問致しました


昨日に引き続き、少子高齢社会対策特別委員会にて質問致しました。
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質問内容は次のとおりです。
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1 高齢者の虐待などについて
 前回の特別委員会にて、若年性認知症の説明を頂いたが、本当に身につまされるところである。空知においても高齢化率が非常に高い中で、高齢者や認知症などの方々のいわゆる虐待について相談をよく受ける。そこで、高齢者や要介護者の虐待について伺ってまいりたい。
【 質問 】
(1)虐待の通報件数等について
 高齢者や要介護者などの自身のご家庭や施設などの虐待の実態ついて、まずは、虐待に関する相談や通報件数はどのくらいあり、その件数は増えているのかどうか、また、虐待を受けている方の性別や年齢などはどうなっているのか伺う。
《 答弁 》
【高齢者保健福祉課長】
虐待の相談・通報件数などについてでございますが、高齢者虐待防止法に基づき、道内の市町村に通報された養護者及び施設従事者等により虐待が行われたといたします相談・通報件数は平成23年度が、890件で、前年度に比べ、59件の増加となっております。
 このうち、虐待の事実が確認された件数は、前年度に比べ、15件増加の486件となっております。
 また、虐待を受けた方の性別につきましては、男性が107人、女性が404人で、年齢は、69歳以下の方が56人、70歳から79歳までが183人、80歳〜89歳が213人、90歳以上が56人、不明が3人となっているところでございます。
【 質問 】
(2)虐待の内容等について
 次に、その虐待は、どういった場所(施設の種別や自宅など)で、誰(施設の職員や家族など)によって行われているのか。また、具体的にはどんな虐待なのか伺う。
《 答弁 》
【高齢者保健福祉課長】
虐待の発生場所等についてでございますが、平成23年度の養護者による家庭等での虐待は、全体で552件であり、そのうち、子どもによるものが288件で全体の52.2%を占め、その方の配偶者によるものが151件、27.4%、子どもの配偶者などのその他によるものが113件、20.4%となっております。
 一方、施設従事者等による虐待は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームで発生しており、虐待を行った職種は、いずれも介護職であったところでございます。
 また、虐待の主な内容は、平手打ちやつねるなどによりあざ、痛みを与える身体的虐待が335件。
 怒鳴るなど脅しや侮辱するなどによる心理的虐待が189件。
 本人にお金を渡さないなどの経済的虐待が116件などとなっております。

【 質問 】
(3)虐待防止のための対応について
 これら高齢者虐待を防止、対応するための取組や体制整備等については、現状、どのようになっているのか。
《 答弁 》
【高齢者保健福祉課長】
 虐待防止のための対応についてでございますが、平成23年度に実施いたしました高齢者虐待対応状況に関する調査結果によりますと、市町村におきましては、対応窓口の住民への周知、講演会や広報紙等による住民への啓発、独自の対応マニュアルの作成などに取り組んでおります。
 また、こうしたことに加えまして、多くの市町村におきましては、民生委員や町内会などによります早期発見や見守り、介護保険施設やケアマネジャーなどのネットワークによる介入と支援、さらには、警察、家庭裁判所、弁護士会、医療機関などによる専門的な介入と支援の体制が確保され、虐待防止対策に取り組まれているところでございます。
 道においても、これまで「高齢者虐待対応支援マニュアル」を市町村へ配布するとともに、高齢者の権利擁護に関するシンポジウムを毎年開催してきたところでございます。
 さらに、平成19年4月からは、「北海道高齢者総合相談・虐待防止センター」を運営し、市町村などから寄せられます虐待に関する事例の対応方法の助言や関係職員などを対象とする研修会の開催など虐待防止に取り組んできているところでございます。

【 質問 】
(4)今後の対策について
 こうした現状を踏まえ、道として今後どのように取り組んで行かれるのか。

《 答弁 》
 今後の取組についてでございますが、高齢者の方々が、地域社会を支える重要な一員として、尊厳と生きがいを持ち、健康で活躍していただくことは、道民の願いでございます。そういう意味で、高齢者虐待は、絶対あってはならないものと考えております。
 このため、道としては、ただ今担当課長から答弁いたしました各種の取組に加えまして、道内6カ所で実施する、市町村や地域包括支援センター職員に対します専門研修に平成24年度から、高齢者虐待の事例研究につきましてもカリキュラムに新たに盛り込んだところでございます。
 今後とも、こうした取組の充実を図り、高齢者の方々が、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、市町村や関係機関と連携いたしまして、高齢者虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。
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2 介護マークの普及について
 次に高齢者福祉政策として介護マークの普及について質問いたします。
 近年、全道的に高齢化が進み、高齢者も増加傾向にあります。また、要支援・要介護者も増え続け、現在では、およそ27万人となっている。
 その高齢化社会の中で、多くの方が家族や親族の介護をするケースが増えております。子が親の介護、夫婦間の介護、兄弟間での介護などであります。こうした場合、施設に入るのではなく、自宅において介護をされる方も多いことと思います。
 そうした中で、介護する側の心身のストレスは相当なものであり、実際私も伺っておりますが、通院や買い物の付き添いなど、その大変さを身をもって感じているところでございます。特に認知症の場合、外見上は健常者と何ら変わりがないことから、介護のためだと言っても、異性を介護する方は周りに気を遣わなくてはならない状況にあります。
 特に男性が女性を介護する場合、周りからの視線が厳しい場合が多いようです。たとえば男性が女性の下着を購入しなくてはならないケースやトイレに同行しなくてはならないケース、あるいは病院で婦人科の診察室に同行しなければならないケースなどであります。
 このような場合、周りから誤解や偏見の目で見られます。
 このほかにも外出中にちょっと目を離した隙に、見えなくなるケースなどもあり、介護者が何らかのサインを出すことで、周りの方はさりげない見守りをされることが期待できます。
 そのようなことから、平成23年から静岡県では、認知症の家族を介護する方々からの要望もあり、「介護マーク」というものを作り、介護をされる方に無償配布されています。
 ネームプレートに「介護中」と書かれたカードを首から下げて置くだけのもの。非常に簡単ですが、このことで周りにいる方も介護中ということを認知していただくことができ、介護する方の心の負担を減らすことができます。静岡県ではポスターを作成し市内各所企業等の協力を得ながら市民周知を図り、進めているところです。
 さらに厚生労働省に対し、この介護マークの普及を全国に広めていただけるよう申し入れ、厚生労働省では非常に良い取り組みとして、都道府県を通じ各市町村に対し、介護マークの紹介がなされました。2月20日現在では実施予定も含め28都道府県、347の市町村で介護マークの普及が進んでいると伺っております。
 利用者からは「周りから変な目で見られなくなった」「トイレ介助時に大変助かる」などの声が届いているようである。そこで伺う。

【 質問 】
(1)道内での取組状況について
 はじめに、道内の市町村における「介護マーク」の取組状況はどうなっているのか伺う。
《 答弁 》
【介護運営担当課長】
介護マークの普及についてでありますが、介護マークは、介護中であることを周囲に理解してもらい、誤解や偏見などを受けることがないよう、介護している方に「介護中」と書かれたカードを配布し、胸に下げるなどいたしまして使用していただくものでございます。
 道内でこの介護マークの表示の取組を進めている市町村は、平成25年4月1日現在、小樽市や美瑛町など8市町村であり、95人に介護マークを配布しているところでございます。
 なお、このほか、今年度中に石狩市など3市町村で取り組む予定としているところでございます。

【 質問 】
(2)認知症介護者等への理解の普及について
 道では、こうした介護中であることを周りに知らせ、認知していただくといった、認知症介護者等に対する理解の普及のため、これまでどのように取り組んできたのか伺う。
《 答弁 》
【介護運営担当課長】
 認知症の方などの介護者の理解の促進についてでありますが、道では、これまで、認知症の方やその家族を地域で支えるため、市町村や関係団体であります「北海道認知症の人を支える家族の会」と連携しながら、広く道民を対象とした認知症サポーターを養成いたします研修会や講演会を開催するなど認知症に対する理解の促進に努めてきたところでございます。
 また、介護マークにつきましても、平成23年12月に国から各都道府県に静岡県の介護マークの取組について情報提供されたため、道といたしましても、道内市町村に対して周知したところでございます。

【 質問 】
(3)取組の推進について
 北海道としても、是非、積極的にこの介護マークの取組を進めていただきたいと存じますが見解をお聞かせ下さい。
《 答弁 》
【保健福祉部長】
 介護マークの普及に向けた取組についてでございますが、認知症などの家族の介護を行う方が、ご本人とともに外出する際に、介護マークを着用、表示することは、買い物やトイレなど、さまざまな場面で、介護していることを周囲の方々に伝え、理解していただく有効な方法、ツールであると考えているところでございます。
こうしたことから、道といたしましては、今後、市町村に対しまして、既に取り組んでいる道内自治体の事例を周知するとともに、関係団体と連携して、各種の研修会で説明いたしますほか、道のホームページにおきましても、広く道民の皆様に介護マークの意義、効果などについて紹介するなどして、介護マークの普及に努め、認知症の方などの介護者に対する理解の促進に一層取り組んでまいりたいと考えおります。
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質問者  公明党  荒当 聖吾 委員
答弁者  保健福祉部長 高田  久
     福祉局長      條野 昌和
     高齢者保健福祉課長 本間 和彦
     介護運営担当課長  鈴木 隆浩
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写真は、保健福祉部の高田 久 部長の答弁です。

今回の「介護マークの普及について」は釧路の松橋議員と連携して質問しました。これはお金もかからず、かつ効果が非常に大きなものが期待できる素晴らしい提案だと思います。

空知も高齢化が進んでいる地域ですが、高齢社会→幸齢社会になるよう頑張って参ります。
どうぞ宜しくお願い致します。

ちなみに、昨日散髪をいたしまして・・・髪の毛が短くなりました(汗)。

農政委員会にて質問しました


5月7日(火)農政委員会にて質問しました。
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質問内容は次のとおり。
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【 質問 】
一 日本の食料事情と本道農業の役割について
 私は道議会農政委員として、北海道はもとより日本の食を担う責任を負うとともに、我が国にどのような災害を含む事態の変化が起きようとも、日本の食卓を守りきるために尽力して参る決意であることは、当然ここにいらっしゃる全ての委員も同じ気持ちであるところだと確信しております。
 昨今、TPP問題で国内の世論が二分されていますが、都市部の消費者はTPPの参加により安い農畜産物が食卓を潤すかのような想像をしており、日本の人口減少とは真逆に世界は爆発的に人口が増加するのは明らかであるにもかかわらず、「日本国には食料危機」などあり得ないかのような風潮になっていることに大きな危惧を抱いているのは私一人ではないと思います。
 新農政部長が着任され1カ月を経過したところですが、私もこれまで2年間、農政委員として現場を歩き経験したことやお話を伺ったことなど率直な疑問点・考えを含め、伺ってまいります。
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(一) 食料危機に対する回避措置について
 輸入に頼る日本の食料は、2007年から翌年にかけて、世界の食料危機が一挙に表面化しました。すなわち、バイオエネルギーによるトウモロコシなどをはじめとする穀物需要増加による価格高騰を見込んだ投機マネーが市場を席巻し、急激に価格が上昇しました。
 また、平成5年の日本における記録的な冷夏による米不足現象がおこり、平成の米騒動とも呼ばれました。この記録的冷夏は、ピナツボ火山の噴火が原因となり、国内米が危機的な不作になってしまった件であります。
 我が国は国内穀物生産量1200万トンに対して畜産のためのトウモロコシを中心とする穀物の輸入は2800万トンを計上していますが、このように穀物輸入の激減が起こる例がはっきりと認識されました。
 日本は食料の6割を輸入に頼っているが、冒頭申し上げたように今後、世界の人口が爆発的に増伽すると見込まれるが、国は輸入に頼る日本の食卓事情に対して、今申し上げた 穀物危機・食料危機などが起こった場合を想定してどのような回避措置をとっているのか、日本人が飢えるような食料危機はないと理解してよいのか伺う。

《 答弁 》(農政課政策調整担当課長)
 食料危機などへの対応についてでありますが、国民に対し、食料の安定供給を確保することは、国の基本的な責務であることから、国は、「食料・農業・農村基本法」に定められました不測時における食料の安全保障に関する規定に基づきまして、平成24年9月に、「緊急事態食料安全保障指針」を策定してございます。
 この指針では、国内農業生産の増大を図ることを基本に、輸入と備蓄を適切に組み合わせ、食料の安定供給を確保するとともに、緊急時におきましては、国民が最低限度必要とする食料供給を確保するため、必要な施策を実施することを定めてございます。
 具体的には、輸入の途絶などにより食料需給が相当の期間、著しくひっ迫する事態が生じた場合には、事態の深刻度に応じまして、備蓄の活用や代替品の輸入、食料の緊急増産や生産転換、流通の制限や価格の統制などの施策を講ずることとしております。
 道といたしましては、緊急時におきまして、これらの施策が適時・的確に行われることにより、国民への食料供給が確保されるものと考えておりますけれども、まずは、国内食料供給力の拡充・強化が基本であると考えているところでございます。
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【 質問 】
(二)海外からの輸入食品について
 2007年には中国製ギョウザに中毒症状を含むものが混入して国内に流通した事件がおきてしまいました。店頭に並んだ輸入食品や農畜産物は消費者が一つ一つその安全性をチェックできるものではないが、これら輸入食品はどのような基準を満たして国内に入ってきているのか伺う。

《 答弁 》(食品政策課長)
 輸入食品の安全性確保についてでございますが、我が国の食品の約6割が輸入に依存している中で、国民の健康を守り、消費者が安心して購入できる食品を供給していくためには、何よりも水際において、輸入食品の安全性が確実に確認されることが必要であります。
 このため、輸入食品については、厚生労働省検疫所への食品等輸入届出書の提出が義務付けられており、検疫所において、届出書の審査やモニタリング検査等により、製造者の履歴、製造基準の適合、有害物質の有無など、国内食品と同様に、食品衛生法に基づく適法な食品であるかが確認され、違反の場合は廃棄・積戻の措置、安全な場合は、通関手続きの後、国内流通に回されているとのことでございます。

【 質問 】
(三)農産物の価値について
安ければよい、おなかが満たされればよい、輸入食品であってもその国の農薬や成長ホルモンなどの基準を満たしているのだから問題ない」などとの風潮が一人歩きすることに 大きな疑念を持っている。いわゆる「賢い主婦」の方や都会に住む、「所得の多くない若者」の方々がTPPを歓迎される傾向があると伺っている。
日米におけるTPP事前協議の合意がなされ、関係11カ国全が日本の参加を承認する見込みとの報道であるが、得体の知れないTPPに対して、食産業立国北海道として、今こそ、安全・安心な農畜産物の生産の重要性や一次産業が地域を支えていること、環境を保全していること、ひいては都市住民にも恩恵があることを理解をしてもらう取組が必要であると強く感じている。
 これからの国産農畜産物を考えると、生産者の名前や場所、生産過程を明らかにしたトレーサビリティが確立していることが「売り」となるものではないかと考えるところであり、消費者に対しては「食の安全」を確保する、こうした生産者の手間をかけたものにはお金を惜しまないという風土を作っていかなくてはならないのではないかとも思うところ である。
  このように農畜産物の価値について、その価値を正しく理解して対価として支払うことを教育現場や消費者に対して啓発することが何より重要であると考えるが、農政部としてどのように取り組まれていくのか伺う。

《 答弁 》(食品政策課長)
 農畜産物の価値の啓発についてでございますが、農畜産物は、人の健康な身体を育むことに加え、その生産活動である農業は、国土保全や集落機能の維持、雇用の創出といった多様な機能を有しております。
 食育は、こうした農畜産物や農業そのものの価値を学び、正しく理解するための重要な取組と認識をしており、このため、これまでも道民の皆さんに対し、食べ物の重要性を知り、自然の恵みに感謝することの大切さへの理解が進むよう各種啓発資料を作成・配布し、親子食育教室を開催するなどしてきたところであります。
 また、教育現場においても、学校給食に地場農畜産物を活用したり、農家の方を講師とした出前講座や農業体験活動などを取り入れた食育を実践しています。
 道としては、今後とも農業や農畜産物の価値に対する理解が一層深まり、農業、農村を応援する気運の醸成につながるよう食育の取組みを積極的に展開して参ります。

【 質問 】
(四)食料不足時に対する北海道の役割について
 米国やフランスなど、食料自給率100%を越える国は当然自国の食料調達を危ぶむ声があるはずもなく、国内農家に対する所得も充実しているものと思われるが、今後は、我が国においても食料の海外依存度を下げる(食料自給率を上げる)取組が必要である。
 しかし、TPPを受け入れたら食料自給率は残念ながら低下してしまうと考えられる中、極一部の農家が輸出等で存続したとしても、日本の食料事情が一変してしまうことになる ことは容易に想像が付く。
  食料不足が生じないようにすることは勿論、食料の安全保障は国の基本事項であるが、北海道は国内の食料生産の2割を供給しており、食料不足が生じないように北海道としてどのような役割を果たしていこうとしているのか伺う。

《 答弁 》(農政部長)
 食料の安定供給に係る本道の役割についてでありますが、世界的な人口増加等に伴い、穀物の国際需給は、中長期的にひっ迫することが見込まれている中で、国民全体の「食」を持続的に支えていくためには、国内の食料生産の2割を供給する北海道において、農業生産の増大を図り、我が国の食料自給率の向上に最大限寄与していくことが、重要と認識しております。
 このため、道では平成23年3月に策定をいたしました「第4期北海道農業・農村振興推進計画」におきまして、各作物ごとの生産努力目標を設定し、目標年であります平成32年度の食料自給率を供給熱量ベースで252%、生産額ベースで256%と、現状を上回る目標を設定したところでございます。この目標を達成していくため、本道農業の持続的な発展に支障を及ぼすことがないよう、国際貿易交渉に当たっては、国に対し、毅然とした対応を強く求めるとともに、農業生産を支える土地基盤の整備や多様な人づくり、新品種や新技術の開発普及、農業の6次産業化など、本道の農業生産力の強化に向けた取組を、農業者や関係機関・団体と一体となって進めていくこととしているところであります。こうした取組を通じて、本道の食料供給力を向上させ、緊急時におきましても国民の食料を安定的に供給する役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
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【 指摘・お願い 】
 食料自給率も下がり続ける傾向にある中で、不便であっても値が高くても国内の農畜産物を買い支えることが必要であるとの啓発と道としての食料供給力の更なる向上に向けた役割の発揮を、是非強力に推進されるようお願いします。

 また日本人の主食は、経済の流れに任さず、きちんと価値のあるものにはきちんと対価を支払って、我々の命を継続させる食糧をいただくことも啓発していかねばならないと思っております。
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 GW中にも道内には降雪があり、低温が続き秋まき小麦の雪枯れ・根腐れがかなりの量見られ、また玉ねぎは苗を植える時期にもかかわらず低温からかなかなか作業が進まない。米についても同じ状況が続いています。
 これらについても、しっかりとアンテナを張って頂き、現場の農家さんが困ることのないように指導・助言を滞りなくして欲しい旨を伝えました。

あと私の農政委員の任期も1ヶ月ですが、農政委員だからではなく、空知の議員として北海道の農業はしっかりと守って参ります。
宜しくお願い致します。

NPO法人ウッドネット北海道の定期総会に参加しました


GWの最中ですが、皆様におかれましては連休を堪能されていることと思います。
それしても5月だというのに積雪があったりなかなか暖かくならなかったりと、農業関係の方々はかなり心配されていることと思います。早く暖かくなるとよいですね。

さて、4日札幌にてNPO法人ウッドネット北海道の定期総会に参加しました。
この団体は、植樹をとおしてCO2削減などの環境保全を図る団体です。
相変わらずカメラマンがいないので、写真は用意できておりません(汗)。

滞りなく議事は進行していきますが、最後の「その他」のときに、新たな提案が成されました。支部体制をどう規約に盛り込むかという内容でしたが、混乱なく終了致しました。
栗山・岩見沢・美唄・三笠・砂川・滝川・深川・赤平・芦別・苫小牧・室蘭・函館・そして留萌の支部の方から活動の報告を伺い、精力的な活動に頭が下がりました。

総会が終わって、今度は意見交換です。
空知総合振興局から、交付金や補助金が該当しないか、該当すれば活動資金として・・・。当然研究させて頂きます。

原子力発電所がこの様な状態で、芦別市でも木質バイオマスボイラーが登場します。
木質バイオエネルギーの活用のためにも、また新エネルギー産業創出のためにしっかりと頑張って参ります。