異議あり!社会保障と税の一体改革関連法案

  • 2012
    06/16

昨日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正で公明党は民主党と3党合意を交わしました。しかし、これは公明党の主張を大きく取り入れたものだからです。マスコミ各社は本日の記事であたかも『公明党が消費税増税に合意』とでもいわんばかりの記事を書き立てておりますが、実情は申し上げるとおりです。

公明党の主張「5つの条件とプラス1」
消費税を含む税制の抜本改革をしようとしました。
年金・医療・子育て・介護の安心を守るために条件をつけました。

5つの条件とは
1 社会保障の全体像(年金・医療・子育て・介護等)を明確にする。
2 増税(税制改革)のタイミングは景気が回復して財政を立て直してから。
3 たゆまぬ行政改革の続行で無駄な歳出を減らす。
4 消費税率の上昇分は全て社会保障にしか使わない。
5 税制の抜本改革をする。
プラス1とは
1 所得の低い方々の負担割合の対策をしっかりととらねばならない。

そして、5つの条件とプラス1は次のようになりました。

1 どういう年金・医療・子育て・介護等を目指すのか明確にする。
2 景気対策は民主党は努力目標だったが、公明党案として政府が判断さ
  せることとした。「消費税率の引き上げの実施は、そのときの政府が
  判断すること」。法律案にも防災・減災の要件を入れた。「防災およ
  び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」。
3 行政改革は定数削減や選挙制度改革をしっかりとしてから。
4 社会保障の目的化
5 消費税にとらわれず、資産課税から改革していく。例えば自動車の
  取得税の廃止や重量税の減税など。
プラス1 
  給付付き税額控除、食料品などの誰にも必要なものは税率を軽減させ
  ること。

以上のことから、三党での合意を致しました。
なにも、某新聞のように『公明党、増税に賛成・合意』ではありません。

三党が取り交わした確認書は次のとおりです。
1 今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、
  あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。
《合意に向けて協議することに合意をしました》

2 低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付にかかる法案は、消費税引き
  上げまでに成立させる。
《消費税の割合が上がるまでにきちんと法案を出します》

3 交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の
  財源については、別途、政府が所用の法的措置を講ずる。
《「交付国債の規定は削除する」と明確に記述されました》

以上です。
言い方が少々悪いですが、「自民党と民主党だけではもうなにも決まらない、決められない」のでしょう。
公明党の存在意義がますます強まる印象を持ちました。